ＷＥＢ開示制度

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ＷＥＢ開示制度

会社法は、旧商法と比べて、これらの書類に関する開示すべき情報が大幅に増加しました。

株主総会招集通知は、書面を郵送する企業がほとんどであり、開示すべき情報の増加は、印刷費、郵送費などのコスト負担が避けられません。

そこで、株主総会の招集通知に際して株主に提供すべき情報の一部を、書面等によらずインターネットのホームページで株主に提供できるとしています（会施規９４、１３３（３）、会計規１６１（４）、１６２（４））。

これを、ＷＥＢ開示制度といいます。

ただし、監査役又は監査委員会が異議を述べた事項は、株主への周知徹底・注意喚起のためＷＥＢ開示の対象とはならず、書面等により株主に提示しなければなりません（会施規９４（１）四、１３３（３）二）。

　株主は、株主総会参考資料に記載されたホームページのアドレス等（会施規９４（１）三）にアクセスすることにより、情報を入手できます。

会社側は、株主総会に係る招集通知を発出するときから株主総会の日から３か月を経過する日まで、継続してホームページに掲載しておかなければなりません（会施規９４（１））。

なお、ＷＥＢ開示制度を採用するには、その旨、あらかじめ、定款に定めておく必要があります（会施規９４（１）ただし書）。